①事業報告書

 ・１（５）役員および評議員……この欄は、社会医療法人、特別医療法人および特定医療法人以外の医療法人は記載しなくてもよいこと

・２（４）当該会計年度内に社員総会または評議員会で議決または同意した事項……定款が社員総会の年２回開催としている場合、監事の監査報告書の記載内容に影響すること。その他、定款改正の臨時社員総会の開催など記載もれ等や虚偽記載がないこと

・診療所のみ開設法人以外の医療法人は（５）～（７）の記載（（７）は任意）が求められているが、これらの中に（４）の社員総会の議決の記載がもれていないこと

 ②財産目録

 ・貸借対照表の項目残高と一致すること

・土地、建物のすべての「賃借」も可能であること

 ③貸借対照表

 ・医療法人の類型により様式が４種類あること

・様式３－１と４－１は、科目の削除・追加を認めていること

・様式３－１と４－１は、科目の削除は可能だが、項目のみの記載は認められないこと

・法人類型別に純資産の部の内容（科目）が異なること

 ④損益計算書

 ・様式４－１（病院）と４－２（診療所）が分かれていること

・４－１は、不要な科目の削除を認めていること

 ⑤監査報告書

 ・この報告書は「無限定適正」の例示文書であり、「限定事項」等がある場合、適宜に組み換えること

・事業報告書・定款に示された内部統制の適性と関わり合うことにより、監事も報告書作成に注意が必要なこと