事業報告書 of 松田マネジメントグループ

　昨年６月２１日法律第８４号をもって公布された良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（以下「医療法」という。）の施行に伴い、改正後の医療法人の事業報告書等の様式については、「医療法人における事業報告書等の様式について」・厚生労働省医政局指導課長通知（医政指発第0330003号・平成19年3月31日　最終改正　医政指発第1212001号　平成20年12月12日）が発遣（以下特に許わりない限り「報告書等通知」という。）された。
　この報告書等通知の発遣に伴い、「決算の届出等について（平成７年４月２０日付指第２６号厚生省健康政策局指導課長通知）」及び「病院会計準則の改正に伴う医療法人における決算の届出の様式に係る留意点について（平成１６年８月１９日付医政指発第０８１９００２号厚生労働省医政局指導課長通知）」は廃止された。

　この報告書は、医療法が求める医療法人の財務内容等の「透明性」が、最低のレベルでもこの報告書等通知を充足するものとして、事業報告書等及び監事による監査報告書、定款（モデル定款・定款例に遵守を前提）を、医療法第52条により、閲覧開示を求め、医療法、法令などの準拠性並びに可能な限りの財務分析を行った。
　もとより一法人の調査能力に限界があるため７都道府県の1,746法人の医療法人のデータ収集・分析にとどまった。
　なお、今回は調査（公開・開示）最初の年度であり、諸データ分析の基礎となる７都道府県毎の諸データ類の分析結果は、公表を差し控えた。
閲覧・データ収集に当り各都道府県の主務担当者の方々にご協力いただいたことを深く感謝し、この報告書が地域医療の重要な担い手としての医療法人制度の発展につながることを期待してやまない。

2009年（平成21年）9月15日
株式会社　グロスネット
代表取締役社長　松田　紘一郎